行政書士について
行政書士とは、行政機関に提出する許認可申請書類等や、契約書、遺言書等の作成・代理などの法律事務を行ないます。行政書士が、書類等を正確かつ迅速に作ることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士の必要性は高いされています。
行政書士資格は、行政書士法に基づく国家資格で、監督官庁は総務省です。
行政書士になるための資格取得方法は、
・財団法人行政書士試験研究センターが実施する、行政書士試験に合格する
・弁護士、公認会計士、税理士、弁理士の資格を持っている
・２０年（高等学校を卒業した者は１７年）以上公務員（又は特定独立行政法人、特定地方独立行政法人、日本郵政公社の役員又は職員）として「行政事務」に相当する事務に従事している
以上のような条件を満たしていると行政書士の資格を取得する事が出来ます。行政書士資格取得後は、日本行政書士会連合会が行う行政書士名簿への登録を受け、事務所を管轄する都道府県行政書士会へ入会し、行政書士になります。
最近では、行政書士の資格の他に、社会保険労務士の受験資格を取得する方も増えてきています。また、弁理士の科目免除を受ける為に行政書士資格を取得する人が増加しています。
行政書士の主な業務としては、
・営業許可、免許関係
・法人設立関係
・権利義務関係
・事実証明関係
・土地利用関係
・身分関係
・自動車関係
・交通事故など保険関係
などの書類作成や提出、相談も行政書士は行なっています。
行政書士と司法書士
行政書士と司法書士の違いはなんでしょうか。
行政書士は、官公署に申請提出する書類の作成、提出の手続きを代行します。役所に提出する書類以外にも、相続関係や会社設立などの、権利義務や契約書などの事実証明に関する書類の作成をします。
司法書士は、不動産登記や会社設立などの商業登記の作成、裁判所、検察庁、法務局などに提出する書類を作成します。簡易裁判所で訴訟代理人として法廷に立つこともできます。
司法書士法で法務局や裁判所の書類は、弁護士を除き「司法書士独占業務」とされています。法務局の書類は登記の書類のため、不動産登記や商業登記などは、行政書士は行うことができず、司法書士の業務となります。
行政書士も会社設立の添付書類は作成できますが登記申請書を作成できませんし、行政書士は法務局に代理人として提出することもできないということになります。
