行政書士試験について
行政書士試験は１１月第２日曜日に都道府県知事が、財団法人行政書士試験研究センターに委託して全国４７都道府県で行われ、受験資格の制限はありません。
行政書士試験は筆記試験によって行われます。
【行政書士試験科目】
・一般知識（１択一式）
政治、経済、社会、情報通信、個人情報保護、文章理解
・業務法令（択一式・記述式）
憲法、民法、行政法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法、商法、基礎法学
行政書士試験の合格基準は、
・行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の５０％以上
・行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の４０％以上
・試験全体の得点が、満点の６０％以上
（合格基準については、問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることもあります。）
となっています。
合格基準点は受験者全員に送られる合否通知書と、行政書士試験研究センターのホームページにて公表されます。
行政書士試験の合格発表
行政書士試験の合格発表は、１月第５週に合格者の受験番号が、(財)行政書士試験研究センター事務所の掲示板に掲示されます。また、(財)行政書士試験研究センターのホームページに、合格者の受験番号が登載されます。
行政書士試験受験者全員には、配点、合格基準点および得点が記載された合否通知書が郵送されます。その後、行政書士試験合格者には、２月下旬頃に合格証が発送されます。
ホームページには、合格基準点、択一式問題の正解、記述式問題の正解例等も公表しています。
行政書士試験の合格率は、他の国家資格と比較して高いと言われていましたが、近年の資格人気による受験者急増、法科大学院構想、また資格制度自体の見直し議論があったことなどによる状況変化で、行政書士試験の試験内容は著しく難化しています。
平成１５年度くらいまでの行政書士試験の合格率は、１０％前後くらいでしたが、受験資格の制限がなくなったことや、出題内容の範囲が広くなりより深い法律知識や論理的思考もかなり要求されるようになったことから、近年の行政書士試験の合格率は平均３％くらいとなっています。
